●経済政策 　ベンチャー支援、NPO支援、中小企業及び商店街への支援等地方経済活性化対策を推進すると共に、特に土地の売買益の税率２６％を時限立法で３％として土地の流動化を進め地域経済活性化に資する。 ●安心・安全な国民生活の確保 理論なく改革の名のもとに官から民を錦旗にした小泉改革の歪みが食・住に端的に露呈しており、しっかりした理論体系の下に安心・安全を確保する。 ●教育問題 　現在ほど学校と児童の安全が脅かされていることは無く、交番の充実等地域と一体になった安全を確保すると共に、不登校、いじめ等は画一的な官主導の教育方針にも起因していることから、地域と連動した環境づくりを推進し、安心して学べる環境により教育の水準を高めることを促進する。 　また、スクールカウンセラー制度の充実や奨学金制度の改善を図ると共に、科学技術への適応力を高めるため小学校からの理数系教育環境の充実や英語の授業を導入する。 ●社会保障 　一元化による年金制度の安定した確立、医療保険制度の抜本的改革に加え、介護サービスおよびグループホームへの支援拡充、障害者・障害者を扶養している方・障害者を雇用している事業所の支援充実のほか、少子高齢化対策とも関連するが小児医療の無料化、託児施設の整備促進等子育て支援を推進する。 ●災害への対応 　地震、津波、水害、雪害等自然災害の他、人為的災害が頻発している中で、予防措置の促進はもとより、迅速な対応と対策と共に被災者の早期生活再建を推進する。 ●ODAの見直し 　政府開発援助を現金から現物援助に変えることにより、我が国の生産調整している米の生産を奨励して、余分の米を全量政府買い入れとして食料が不足している開発途上国に現物援助することにより、農業後継者及び新規農業就業者の確保等農業の再生と共に、水資源の確保、環境の保全を促進する。