応募資格 |
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●県内の高等学校又は専修学校（高等課程）の第２学年に在学する人又は準ずる人で次のいずれか（以下「大学等」という。）に進学する意欲のある人。
〈対象となる大学等の区分〉
① 大学
② 短期大学
③ 高等専門学校（進学にあたり試験等を要する場合に限る。）
④ 専修学校（高等課程を除く。）
⑤ 各種学校
●住民税（ 道府県民税 及び 市町村民税 所得割額が非課税である世帯
●次のいずれかの奨学金事業等の貸与または給付を受けていない者
① 都道府県による貸与型奨学金事業
② 高校奨学事業（東日本大震災津波特例）
③ 東日本大震災により被災した高等学校等の生徒に対する、都道府県による給付金型事業（一時的な支援を行う給付金等を含む。）
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募集時期 |
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９月 |
募集人員 |
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１７０人 |
貸与時期 |
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高等学校等２学年時の３月期に一括貸与します。 |
| 奨学金の貸与額（無利息） |
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１５０，０００円 （１回）
※貸与額は１種類のみ |
| 採用基準 |
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家庭の経済状況として住民税所得割額が非課税の世帯であることを必須とし、学力、人物、健康等も含めて審査します。
※詳しい基準については、在学する学校又は本会にお問い合わせください。 |
| 専修学校高等課程の認定校について |
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専修学校高等課程の認定校は、【文部科学大臣指定専修学校高等課程一覧】に記載されている学校です。 |
| 重要！返還及び免除について |
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◎ 返還は、高等学校等卒業から６か月の据置期間経過後５年以内で、「月払」か「月払と半年払との併用」のどちらかの返還方法となります。
◎ 返還を怠った場合は、延滞利息（６月を超えるごとに２.５％）が発生します。
◎ 次のいずれかに該当し、所定の「奨学金返還免除願」に関係書類を添えて申請があったときは、審査のうえ返還を全額免除します。 |
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区分 |
免除の条件 |
関係書類 |
| 大学に進学（修業年限４年以上） |
県内大学 |
入学したことの確認をもって免除します。 |
在学証明書 |
| 県外大学 |
大学等を 卒業後、一定期間県内企業・団体等に就職したことの確認をもって免除します。
【就業期間】通算で２年間（正規、非正規は問いません。）
※ただし、５年以内を限度とする。
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雇用証明書
※通算で２年間の就業が確認できるまでは、毎年雇用証明を添付して返還の猶予願の申請が必要。 |
短期大学、高等専門学校（４、５年生）専修学校又は各種学校に進学
（県内外の区分なし） |
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